備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
◆１１番（西上徳一君） ２点目の電動バイクの件なんですけれども、やっぱり環境に優しいということで、車もそうなんですけれども、オートバイに至っても、しかしちょっと高価なものですから、国の補助金も上限が多分12万円ぐらい出ると思うんですけれども、30万円とか50万円とかという高価なオートバイしますものですから、ぜひ市独自の補助金もですね、市長、あってもいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか
◆１１番（西上徳一君） ２点目の電動バイクの件なんですけれども、やっぱり環境に優しいということで、車もそうなんですけれども、オートバイに至っても、しかしちょっと高価なものですから、国の補助金も上限が多分12万円ぐらい出ると思うんですけれども、30万円とか50万円とかという高価なオートバイしますものですから、ぜひ市独自の補助金もですね、市長、あってもいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか
地目に応じた適正な購入予算であるべきながら、破格の上限値を設定しての予算計上は、行政としてあるまじき土地取得の姿勢ではないでしょうか。この予算が認められてしまえばこれまでの同様の条件の土地取得の在り方、また今後の土地取得行政にも大きな影響を及ぼしかねない案件であると考えております。
これは地方公務員法の一部改正に伴い、令和５年度から職員の定年を段階的に引き上げ、令和１３年度以降の定年を６５歳とし、併せて管理監督職勤務上限年齢制の導入等を行うため、条例の所要の改正等を行うものである。当改正により引き続き常時勤務を要する職員は、原則として６０歳に達した後の最初の４月１日以降の給料月額は当該職員の号給に応じた額の７割になる。
当然上限は、48万7,000円までございますので、この範囲の中の方ということでございます。以上です。 ○議長（石田芳生君） 森上昌生君。 ◆６番（森上昌生君） 先ほどのオーダーメードということに関してなんですけれども、結局市が想定した３ＬＤＫの基本形は守ってほしいということになるんでしょうか。それとも、その基本形から外れても自分が自己負担すれば自分の好きな家が建てられるという形になるんでしょうか。
１つには立地適正化計画に定めております都市機能誘導区域と吹屋伝建地区に新たに出店する、もしくはリニューアルする場合において、対象経費の10％、10万円を上限に補助金額に加算するということにいたしております。
特に第３章、管理監督職勤務上限年齢制、そして議案書の53ページでは定年前再任用短時間勤務制、この新たな文言が入ってくるわけでありますが、私はこの議案書の61ページにあります第４条のところでお尋ねをさせていただきます。
報酬上限をもう少し上げてやったほうが、よりいい人材が集まるとは思うんですけど、年間６５０万円だとちょっと厳しいかなというふうな、そんなふうには思っております。ただ、これ使い方によっては非常に有効なものだと思います。
皆様御存じのとおり、高額な医療費が、例えば月にいっぱいかかった場合、上限を設けて負担を抑えてくれる制度が高額療養費制度でございます。例えば高額療養費制度では、一月に支払う医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されるというふうになります。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） この補助金は、新規、継続、個人、法人を問わず、令和４年度中に保険期間が開始する収入保険に加入する市内在住の青色申告を行う農業者に対し、岡山県農業共済組合を通じて、掛け捨て保険料の２分の１以内の額を上限10万円として、１回限り助成する制度でございます。
こうした中で、今年２月からは任期付職員と会計年度任用職員の給与の上限も、前にも処遇改善しましたけども、引き上げるということで、県内で実施の他市では会計年度任用職員のみの市が多い中で、真庭市では任期付職員でも処遇改善を実施しているとかということで、相対的には真庭市がかなり頑張ってきたというふうに思っております。
還元される金額の上限は１人当たり３万円、横浜市が予算として計上しているのは43億円、その財源は国のコロナ禍の原油・物価高騰対策臨時交付金。 また、東京都は中小企業の販路拡大支援、また乗合バス１台当たり３万5,000円の支給、滋賀県近江八幡市の事業では事業継続応援金などといったものを行っているようであります。
本市では、原油価格の高騰により、事業活動で多量のガソリン等の燃料油を使用する市内事業者の負担軽減を図ることを目的に、２分の１の補助率で40万円を上限に原油価格高騰緊急経済対策補助金を交付いたしました。農業・漁業・畜産事業者にも、この補助事業を活用していただいております。今後も、原油価格高騰の影響を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
３年、４年度は2,000万円を上限に補助がありました。合計9,000万円の補助をもってこの令和４年度末を迎えようとしておるわけであります。 受入れ人数は約20名ということをお聞きしております。そして、料金としては、いわゆる食事代、夕御飯、これがおよそ350円徴収しておるという中で、常勤のスタッフが２名、非常勤が１名から４名ということで、安全な第三の居場所を今運用していただいております。
50キロワット以上の上限は定められておりません。1,000キロワット以上の太陽光発電をメガソーラーと呼ぶそうですが、事業者が大規模な太陽光発電事業の計画を町に提出する際、事業の妥当性を評価、判断できる環境に関する調査予測評価等の提出義務はありますでしょうか。または、良好な環境を保全するために当町でのガイドラインは定められておりますか。発電出力の上限はありますか。
このことから、まず国家公務員について定年が引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任、いわゆる役職定年並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられたところでございます。
次に、議案第７０号真庭市職員の定年等に関する条例等の一部改正等については、地方公務員法の一部改正に伴い、令和５年度から職員の定年を段階的に引上げ、令和１３年度以降の定年を６５歳とし、併せて管理監督勤務上限年齢制の導入等を行うため、所要の改正等を行うものであります。
◎町民課長（枝木敦彦君） 〔登壇〕 今までどおり医療機関を受診することができると考えるかというご質問でありますが、受診することができるかどうかにつきましては様々なケースがありますので判断することができませんが、制度といたしましては、自己負担を抑えるために外来の場合には月額上限１万８，０００円、入院の場合は世帯で５万７，６００円と、従前の１割負担のときと同じ自己負担限度額が定められています。
先ほどの少数意見の場でも申し上げましたが、この事業、入学される子供さん、市内の方であれば上限20万円、市外であれば上限10万円の支援をいただける。また、通学に対する補助、そして通学用の自転車購入への補助も盛り込まれた保護者とすれば大変ありがたい事業ではあろうかと思います。
昨年度は中途で１名の方が認定事業体に就業されていて、年度中途からなのでこの金額があるが、引っ越し支援金１回当たり20万円、家賃支援金１か月上限５万円で年間60万円、就業６か月後に１回限りで支援する一時金20万円、認定事業体の方に確保支援金月額13万円、育成指導金月額５万円です。詳細な金額があるが、特定の方への支援ですので詳細は控えますとの説明がありました。
それに対して、当局はどういった答えをしているのかといいますと、価格評価基準額は上限価格の80％とし、79億8,400万円、税込みとなります。後日、修正版を公表しますという内容が書かれております。 この回答で価格評価基準額が税込みで79億8,400万円ということが分かります。